ユニクロ柳井会長「例外。中国の労働環境は決して悪くない」とコメント

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ユニクロの商品を製造する中国の工場の劣悪な労働環境を香港のNGOから指摘された問題で、ユニクロの柳井会長は　「今まで監査はやってきたんですけど、ああいう現状が、ああいう例であること自体、非常にびっくりしているし、残念だと思っています」とコメントしました。
この指摘のある直前に、下記の記事にも少し取り上げていますが中国工場の労働環境改善を宣言しており、こうした環境の改善に積極的に乗り出して行く姿勢を鮮明にする事で火消しを行っていくようです。

※世界で最も貧しい国の男たちが全力でオシャレするという記事の信ぴょう性・ユニクロ中国下請け工場の労働環境改善　#気になったファッションニュース

一方で、「事実かどうか確認しないといけない。」「今回の（指摘された）部分は例外だと思う。中国の労働環境は決して悪くない。」ともコメントしており、問題を指摘したNGO団体からは「中国の労働環境の全体像を把握していない」といった批判も受けています。



ユニクロは過去にも3年離職率が50%以上にもなる年があったり、高い離職率が話題になったり、また全従業員のうちの3%がうつ病などの精神疾患を抱えて休職している状況が指摘され、居酒屋チェーンの和民、すき屋を展開するゼンショーなどとブラック企業の代表格のような報道がされてきました。

また昨年12月には過酷な労働環境などユニクロのブラック企業体質を指摘した「ユニクロ帝国の光と影（横田 増生 文藝春秋）」を名誉棄損で訴えましたが、全面敗訴が確定。

※ユニクロがブラック企業裁判敗訴！

この書籍の中でも中国工場の劣悪な労働環境が指摘されています。

ユニクロはこうしたブラック企業批判に対し、インパクトのある施策を次々に発表し、柳井会長を中心に強力にメッセージを発信する事で火消しを目指してきました。
例えば4時間正社員制度や社員の年収テーブル公開などを発表し、和民やゼンショーに比べるとブラック企業イメージの払しょくに比較的成功してきましたが、今回の一件でまたイメージを落としたのではないでしょうか。

但し、今回の指摘があった直後からも工場改善プログラムをリリースするなど積極的に問題打開の姿勢を見せており、脱ブラック企業イメージに強い姿勢でメッセージを発して行く方針は継続するようです。