現在、アパレル・繊維業界では中国やバングラデシュ・ベトナムなどを筆頭に、人件費の安いアジア地域での原料調達・製造が主流となっており、国内の縫製工場など繊維産業事業所は減少の一途を辿っています。
ここに経済産業省が今年1月に発表した1枚のグラフがあります。
こちら、繊維産業の事業所数及び従業者数。
1985年には66174箇所あって115万人いた繊維産業従事者数は2010年には15902箇所、30万人へと大幅に減少しています。
この背景には衣料品に対する市場の価格低下圧力が挙げられており、それにより製造原価の引き下げを加速させた事で、人件費の安いアジア諸国に原料調達や製造の拠点が移って行きました。
またこちらは同じく経済産業省が発表した専門学校(服飾・家政)の生徒数の推移。
こちらは1978年に9万人近くいた生徒数が2012年には2万人程度にまで落ち込んできており、繊維産業に従事したいと希望する若者も35年前に比べると圧倒的に減少してきています。
この背景の一つには少子化が挙げられ、第二次ベビーブーム世代である1992年には205万人いた18歳人口は近年では120万人前後にまで減少しており、単に18歳人口が減少している点が挙げられます。
またその影響で大学受験における競争率が低下し、大学に入りやすくなったため、4年制大学への進学率は1992年時26%程度だったのに対し、近年は50%程度にまで上昇してきており、また社会情勢を見ても繊維業界の衰退やIT企業など新たな分野の企業の隆盛で、「専門学校で手に職を付ける」という選択肢を選ぶ生徒自体が減少している事が挙げられます。
このグラフ2枚からわかるとおり、近い将来、日本の繊維産業の物作りの現場は滅んでしまいかねない勢いで衰退して来ています。
繊維産業では、折り目正しく規則正しい日本人気質から作り出される世界に誇れる製品が多数あります。こうした、日本の物作りの良さに我々消費者が今一度注目して購買活動をしていく必要があるのではないでしょうか。
ここに経済産業省が今年1月に発表した1枚のグラフがあります。
経済産業省:繊維産業の現状及び今後の展開について
こちら、繊維産業の事業所数及び従業者数。
1985年には66174箇所あって115万人いた繊維産業従事者数は2010年には15902箇所、30万人へと大幅に減少しています。
この背景には衣料品に対する市場の価格低下圧力が挙げられており、それにより製造原価の引き下げを加速させた事で、人件費の安いアジア諸国に原料調達や製造の拠点が移って行きました。
経済産業省:繊維産業の現状及び今後の展開について
またこちらは同じく経済産業省が発表した専門学校(服飾・家政)の生徒数の推移。
こちらは1978年に9万人近くいた生徒数が2012年には2万人程度にまで落ち込んできており、繊維産業に従事したいと希望する若者も35年前に比べると圧倒的に減少してきています。
この背景の一つには少子化が挙げられ、第二次ベビーブーム世代である1992年には205万人いた18歳人口は近年では120万人前後にまで減少しており、単に18歳人口が減少している点が挙げられます。
またその影響で大学受験における競争率が低下し、大学に入りやすくなったため、4年制大学への進学率は1992年時26%程度だったのに対し、近年は50%程度にまで上昇してきており、また社会情勢を見ても繊維業界の衰退やIT企業など新たな分野の企業の隆盛で、「専門学校で手に職を付ける」という選択肢を選ぶ生徒自体が減少している事が挙げられます。
このグラフ2枚からわかるとおり、近い将来、日本の繊維産業の物作りの現場は滅んでしまいかねない勢いで衰退して来ています。
繊維産業では、折り目正しく規則正しい日本人気質から作り出される世界に誇れる製品が多数あります。こうした、日本の物作りの良さに我々消費者が今一度注目して購買活動をしていく必要があるのではないでしょうか。